岡山市のふじおか歯科・矯正歯科。出来る限り痛くない歯医者、先端機器によるインプラント治療。

対象になるケース

歯科矯正が医療費控除の対象となるのは、「治療・機能改善」を目的とした治療である場合です。

例えば、噛み合わせが悪く食事に支障があるケースや、発音に影響が出ている場合などが該当します。

子どもの歯科矯正は、成長過程における機能的な治療と判断されやすく、医療費控除の対象となるケースが多いです。

大人の場合も、「重度の出っ歯や受け口によって食べ物をうまく噛み切れない」「噛み合わせの不具合により、顎関節への負担が大きい」など、噛み合わせの改善や機能回復を目的とした矯正治療であれば控除の対象となる可能性があります。

「自分の矯正治療は対象になるのかどうかわからない」という場合は、カウンセリング時に歯科医師に聞いておくと安心です。

対象とならないケース

一方で、審美目的のみで行う歯科矯正は医療費控除の対象にはなりません。

例えば、「歯並びをきれいにして見た目を改善したい」という理由だけで歯科矯正を受ける場合は、機能的な問題がないとみなされ、控除の対象外になります。

成人の歯科矯正の場合、審美目的と捉えられるケースもあり、診断書の提出が必要になることもあります。

計算式

医療費控除の還付金の目安は、以下の2つのステップで計算します。

1. 医療費控除額を求める
   【医療費控除額 ＝ 1年間に支払った医療費の合計 − 保険金等で補填された金額 − 10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）】
2. 還付金額を求める
   【還付金額（所得税）＝ 医療費控除額 × 所得税率】

所得税率は課税所得（収入から各種控除を差し引いた金額）に応じて、5%〜45%の間で変わります。

課税所得が高いほど所得税率が上がり、還付される金額も大きくなる仕組みです。所得税率は国税庁のHPでチェックできます。

なお、医療費控除額は200万円までが上限です。

計算シミュレーション

ここでは、矯正費用として80万円を支払ったと仮定して、年収別の還付金額のシミュレーションを見てみましょう。（保険金・給付金による補填はないものとして計算）

なお、実際の還付額は個人の所得や税率などによって変動するため、あくまで目安になります。

1：対象になる費用

医療費控除の対象になるのは、治療・機能改善目的として必要と認められる歯科矯正に関する費用です。

主に以下が対象です。

領収書が発行されないバスや電車の場合、通院日と金額をメモしておくと申告時にスムーズです。

2：対象にならない費用

以下は、医療費控除の対象にならない費用です。誤って計上しないよう注意しましょう。

• 審美目的の歯科矯正費用
• 自家用車のガソリン代・駐車場代
• デンタルローン・分割払いの金利・手数料
• 予防・健康増進のための市販薬の購入代金
• 診断書の発行費用（必要な場合）

タクシー代は原則として対象外ですが、やむを得ない事情により公共交通機関での通院が困難な場合には、例外的に認められるケースもあります。

1：必要書類を用意する

まずは申請に必要な以下の書類を揃えましょう。

• 医療費通知（医療費のお知らせ）
• 医療費控除の明細書
• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 領収書
• 交通費の記録
• マイナンバーカードが確認できる書類

医療費控除の明細書や確定申告書は、国税庁HPからダウンロードが便利です。

領収書は提出の必要はありませんが、5年間の保管義務があるため必ず保管しておきましょう。

2：医療費控除の明細書・確定申告書の作成

続いて「医療費控除の明細書」および「確定申告書」の作成を行いましょう。

「医療費控除の明細書」は1年間に支払った医療費の内訳をまとめたもので、医療機関ごとの支払額や、保険金などで補填された金額を記載します。

国税庁の確定申告書作成コーナー（e-Tax）で作成すると、入力内容が自動的に確定申告書へ反映されるため、手間なく手続きできます。

基本的に画面の案内に沿って入力するだけで進められるため、スムーズに申告手続きを完了させられるでしょう。

3：税務署に提出

作成した確定申告書は、税務署に提出します。提出方法は、以下の3つがあります。

• e-Tax（オンライン）
• 郵送
• 税務署への持参

近年は、手軽で早いe-Taxの利用が主流です。

確定申告期間は通常、翌年の2月16日〜3月15日までですが、還付申告の場合は1月から提出でき、過去5年分までさかのぼって申請できます。

4：還付金の振り込み

申告内容に問題がなければ、後日指定した口座に還付金が振り込まれます。

還付金が振り込まれるタイミングは税務署への提出方法によって変わり、一般的には1ヶ月〜1ヶ月半が目安ですが、e-Taxの場合は約3週間程度で還付金が受け取れることもあります。

領収書などを保管しておく

医療費控除を申請する際、領収書の提出自体は不要ですが、5年間は保管が必要です。

税務署から求められた場合にスムーズに提示できるよう、まとめて保管しておきましょう。

分割払い・デンタルローンの場合も対象

矯正治療の費用が高額になる場合、分割払いやデンタルローンを利用する方も多いでしょう。

分割払い・デンタルローンを利用した場合も、医療費控除の申請が可能です。

ただし、金利や手数料は対象外となるため注意しましょう。

過去5年分まで申告可能

「矯正費用を払ったのに申告し忘れてしまった」という場合でも、過去5年までさかのぼって申告可能です。

以前歯科矯正を行ったものの申請していなかった場合でも、条件を満たしていれば還付を受けられる可能性があるため、確認してみましょう。

生計を一にしている家族の医療費も申請可能

医療費控除は本人だけでなく、同じ家計で生活している家族の医療費も合算可能です。

家族全体で医療費を合算することで控除額が大きくなり、還付金額を増やせる可能性があるでしょう。

家族の中で最も所得が高い人が申請するのがおすすめ

医療費控除では、所得が高く税率が高い人が申告するほど、還付金額が大きくなる傾向にあります。

例えば、同じ医療費でも税率5％の人と20％の人では戻る金額に差が生じるため、事前にシミュレーションしておくといいでしょう。

Q：医療費控除の申請に診断書は必要？

A：診断書がなくても、医療費控除の申請は可能です。

ただし、歯科矯正の医療費控除は「治療目的かどうか」が判断基準になるため、ケースによっては税務署から確認を求められることがあります。

その場合は、歯科医師の説明や治療内容がわかる診断書を発行してもらうといいでしょう。

Q：会社員でも確定申告が必要？

A：会社員の場合でも、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

年末調整では医療費控除の手続きは行えないため、還付を受けたい場合は忘れずに申告を行いましょう。

Q：医療費控除以外で歯科矯正費用を抑える方法はある？

A：医療費控除以外にも、以下のような方法で歯科矯正の費用負担を軽減できます。

• デンタルローンや分割払い（一度に支払う負担を軽減）
• 費用が抑えられる矯正装置を選ぶ
• 複数のクリニックで費用を比較する

デンタルローンや分割払いは1回あたりの負担は抑えられますが、金利や手数料がかかる点には注意が必要です。

歯科矯正は矯正装置によっても費用が変わり、一般的には「裏側ワイヤー矯正」「マウスピース矯正」「表側ワイヤー矯正」の順に費用が高くなります。

予算も含めて歯科医師と相談し、自分に合った方法を提案してもらいましょう。

歯科矯正は自費診療であり、クリニックごとに費用設定が異なるため、複数クリニックを比較することも大切です。

ただし、歯科矯正は技術が求められる治療であり、歯科医師の技術や経験が仕上がりを左右するため、安さだけで選ばず総合的に判断しましょう。